2015-05-14 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
去年の二月、雪の降った日でありましたが、ＪＲ東の技術訓練センターに行く機会がありまして、現場で枕木を直すんだとかいろんな作業をしているという状況も見させていただきました。
去年の二月、雪の降った日でありましたが、ＪＲ東の技術訓練センターに行く機会がありまして、現場で枕木を直すんだとかいろんな作業をしているという状況も見させていただきました。
今回の私どもの視察の中では、今御指摘の雇用の部分については時間の関係で伺うことはできなかったんですけれども、一点、これレイテ島関連で、日本の援助で国立航海技術訓練センターというのを、もうこれ八五年からずっとやっているんですが、年間九千人、船員の育成に努めていると。
今大臣がおっしゃった技術訓練センターみたいなもの、それも、ここがこれからやるんですというのを見てきましたけれども、それは、もちろん我が国にある厚労省関係のいろいろな技術センターみたいな、ボケーショナルセンターがあるけれども、そういうのに比べると、これがセンターかというようなものなんだけれども、しかし、学ぶということ自体がスーダンの人にとってどれほど大切かということなんですよ。
同書によると、天然ガス発電、これは恐らく二十八億円ぐらいですか、果樹研究センター二十一億円、橋梁技術訓練センター五億円、セメント工場百二十三億円、この四つの事業が対象となり、かなり厳しい評価がされておりますね。これは大変結構なことだと思いますが、ではそれがこれらの事業のその後の進展にどう生かされているのか。中には、目的の達成のために現状では不十分だとの評価もあるようです。
例えば熱帯医学研究所、フィリピン工科大学における総合技術訓練センター、あるいはパンダバンガンの林業開発、ボホール農業開発等々多岐にわたっております。中でも、例えばパンダバンガンの林業開発プロジェクトは、昭和五十一年以来続いているもので、造林及び技術者の養成に着実な成果をおさめております。
現実にアジアについて申しますと、インドネシアとかマレーシア、こういうところに、たとえばインドネシアについて言いますと、スラウェシ工業技術訓練センターであるとか、マレーシアでは金属鉱業技術センター、こういうものを設けております。
去る三月二十五日、国際協力事業団派遣によるビルマ橋梁技術訓練センター実施協議チーム六名の塔乗したビルマ旅客機がミンガラドン空港を離陸直後に墜落し、全員遭難されました。 ここに謹んで哀悼の意を表しますとともに、この際、建設大臣に対し、本件の善後策に遺漏なきを期されるよう要望する次第であります。
それにさらに加えまして、昭和五十年度における事業といたしまして、海外に派遣され、海外で石油開発事業に当たるべき技術者の方々の再訓練と申しますか、日本の中で秋田とか新潟で相当な腕を持ってこの技術の担当をしておられます方々も、海外に行きまして、いろいろ外国人を使うとか折衝する、あるいは専門用語で渡り合うということにつきましては不十分な点がございますので、技術訓練センターというものを新たに発足させよう、それでここには
次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員千七百五十名の受け入れ及び専門家三百三十七名の派遣業務のほか海外技術訓練センターの設置、投資前基礎調査、日本青年海外協力隊派遣、医療協力、農業協力等の委託事業、アジアの開発途上国に対する経済開発特別援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二百二十二億二千五百十四万円余。
そのほか、長期派遣中の専門家が地下鉄電化関係で五名、工業技術訓練センター関係二名というふうに、これはいろんなこまかい技術者が行っております。
次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員千七百十八名の受け入れ及び専門家三百三名の派遣業務のほか、海外技術訓練センターの設置、投資前基礎調査、日本青年海外協力隊派遣、医療協力、農業協力等の委託事業、アジアの開発途上国に対する経済開発特別援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費百五十四億六千九百六十五万円余、さらに、移住振興
次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員千七百六十五名の受け入れ及び専門家二百六十名の派遣業務のほか海外技術訓練センターの設置、投資前基礎調査、日本青年海外協力隊派遣、医療協力、農業協力等の委託事業、アジアの開発途上国に対する経済開発特別援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費百九億八千百二万円余、さらに、移住振興につきましては
同じく政府ベースの調査団等も、メキシコの鉄鉱山の開発計画調査団あるいは港湾の整備計画予備調査団等を出しておりますし、昭和四十二年の十二月に開所いたしました海外技術訓練センターの専業の一つとしてのメキシコ電気通信技術訓練センターというようなものが、それぞれ所期の業績をあげております現状でございます。
輸入制限運動に対処し、かつラジオ、テレビ、新聞、雑誌等マスコミに対する啓発宣伝工作、ＰＲパンフレットの配布を行なう事業等のため四億七千三百七十二万円余、並びに万国博覧会開催に伴う政府賓客等接遇のための受け入れ体制の整備等のため四千百四十三万円余、次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員千六百二十七名の受け入れ及び専門家二百七十名の派遣業務のほか海外技術訓練センター
第十二、経済技術協力に必要な経費百十二億九千八百九十四万六千円は、海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整並びに賠償等実施の円滑、かつ統一的な処理をはかるため必要な経費と、コロンボ計画等に基づく技術者の受け入れ、派遣、日本青年海外協力隊の派遣、各種技術訓練センターの設置並びに医療、農業及び一次産品開発のための技術協力実施に必要な委託費九十六億一千七十七万円、国際開発センターに対する
第十二、経済技術協力に必要な経費九十三億六千三百八十七万六千円は、海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整並びに賠償等実施の円滑かつ統一的な処理をはかるため必要な経費とコロンボ計画等に基づく技術者の受け入れ、派遣、日本青年海外協力隊の派遣、各種技術訓練センターの設置並びに医療、農業及び一次産品開発のための技術協力実施に必要な委託費七十八億五千八百九十七万五千円、経済開発計画実施設計等委託費一億六千七百十九万八千円
、政界、業界首脳のわが国に対する理解を深めしめるとともに、輸入制限動向の実情調査、分析を行なって、ラジオ、テレビ、新聞、雑誌等マスコミに対する啓発宣伝工作、ＰＲパンフレットの配布を行なう等輸入制限運動阻止のため四億六千百六十三万円余、次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員千、三百四十七名の受け入れ及び専門家二百四十一名の派遣業務のほか、海外技術訓練センター
第十三、経済技術協力に必要な経費七十七億三千二十万四千円は、海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整並びに賠償等実施の円滑かつ統一的な処理をはかるため必要な経費と、コロンボ計画等に基づく技術者の受け入れ、派遣、日本青年海外協力隊の派遣、各種技術訓練センターの設置並びに医療、農業及び一次産品開発のための技術協力実施に必要な委託費六十五億六千三百十九万一千円、経済開発計画実施設計等委託費一億五千万円
そこで、もう一つメキシコで伺いたいのは、電気通信技術訓練センターというのがたしかできたと思うのですけれども、一体、それは日本がどの程度に協力をしたか、それはその後どうなっているかということを伺いたいと思います。
第十三、経済技術協力に必要な経費六十五億九千九百二十六万一千円は、海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整を行なうため必要な経費と、コロンボ計画等に基づく技術者の受け入れ、派遣、日本青年海外協力隊の派遣、各種技術訓練センターの設置並びに医療、農業及び一次産品開発のための技術協力実施に必要な委託費五十六億八千五百四十一万九千円、経済開発計画実施設計委託費一億円と、海外技術協力事業団交付金七億七千六百三十九万二千円等